中規模病院の経営企画室のブログ

 2020年の途中から、我が経営企画室ではITインフラの仕事を担っています。いわゆる、「システム担当」というやつです。日々、ITインフラ業務に追われている中で、ふと思うことがあります。 「職員にどれだけのITリテラシーを求めるか」 ということです。 ITインフラを担うということは、設計や構築だけでなく、日々のトラブルシューティングも含まれており、これはとても泥臭い仕事です。 そんな中、こんな思いが頭をよぎることがあります。 「そんなことまで説明しなければいけないのか」 初歩的な問い合わせ 例えば、「ショートカットアイコン」。 デスクトップにあったショートカットアイコンがなくなった、というのはよくあるトラブルですが、（なくなったことを）発見した職員がゴミ箱を探すわけでもなく、とりあえず呼ばれます。 もともと「ショートカット」という概念が理解できていないと、「ファイルが消えた！」と、大騒ぎに。 他にも、基本的なWindowsの操作、メールやブラウザの操作など、ごく初歩的な問い合わせに日々対応しています。 また、「PCが壊れた」と駆けつけると、電源ケーブルが抜けかかっていたとか。 経営資源の再分配 経営視点で見れば、同じ仕事をして同じ結果が出せるなら、より人件費の安い人にやらせるというのは、生産性を上げる常套手段です。 もとより、臨床現場の職員は患者さんと向き合うのが仕事であって、ITを使いこなすのが本業でないことは十分理解しています。 医師でなくても良い、看護師でなくても良い仕事は、事務職員がやれば良いと思います。 しかしながら、これが行きすぎると逆に生産性が低下します。 自分で少し調べれば解決できる問題を、人を呼んで、状況を説明し（説明がないことも多いけど）、対応させる、さらに、そのための人員や機器をプールしておくというのは、贅沢な経営資源の使い方です。 呼び出されたシステム担当職員は、他の仕事を止めて、トラブル対応に走ります。止めた仕事は、後回しになるか、期限があれば「残業」という形で、間接的に人件費がかかっていくわけです。 その人件費は、現場の職員が提供する医療行為に対して受け取る対価、診療報酬から支払われます。 先ほど、「医師には医師の、看護師には看護師の仕事を」と書きましたが、一方で、システム担当の職員も専門的な仕事をするために日々研鑽を積んでいます。...

経営企画室の業務で、2020年の後半から急増しているのが、ZOOMに代表される「Web会議」の問い合わせです。 世の流れであり、我々医療機関にとっては重要な「感染対策」の一つなので、対応していかなければならないのは理解しているのですが、なにしろ、相談の持ち込まれ方が「雑」で、そのたび残念な気持ちになります。 「〇月〇日に、Web会議に参加することになったので･･･」 どうしたらいいのか？ 準備しておいて 何かあると困るからその時間待機していて 当院の職員が特別そうなのかもしれないのですが、自分自身で一切調べず、「とりあえず」相談されるケースが多い。 ZOOM、Teams、WebExなど、Web会議のプラットドームはよくできているので、指示に従っていけばそれなりにできるはずですが、まずそれをしない。 「やりながら」説明させてもらえれば話が早いのですが、全く触ったことのない人に説明するのは、例えその人がどんなに想像力がたくましくても、さすがに要領を得ません。 この、「Web会議の問い合せ」、地味に経営企画室の業務を圧迫しております。 我々だけでなく、もちろん臨床の職員の方が、コロナ対策で仕事が増えていることだろうとは理解していますが、我々バックヤードも忙しくなっていることを周囲に理解してほしいものです。

 昨年（2020年）から困っているのが、ノートPCのバッテリーです。 バッテリーは消耗品なので、長いこと使用していると、電池稼働の時間が短くなってきたり、さらには、充電そのものができなくなってしまいます。 それは仕方のないことなので、その時はバッテリーパックを取り寄せて、PCを「延命」しています。 ところが、ここ最近、「交換バッテリーが購入できない」ということが増えてきました。 いずれもHP製です。 問い合わせると、「調達不可」「納期未定」との回答。 そんなに古いものではなく、いずれも2016年購入で、問い合わせた2020年の段階では「4年落ち」ということになります。 交換部品の供給って、こんなに短い期間で終わってしまうものなのでしょうか。 それとも「バッテリー」は特別なんですかね…。 例えば、自動車でこんなことが起きたらたいへんなことになると思うのですが…。 当院では、IT機器を短期間で買い替える文化ではないので、購入時は少し高くても、長く使えるスペックのPCを購入するようにしています。 今後は、数年で買い替える前提で、使用に耐えうるギリギリのスペックのPCを安く購入していく方が良いのかもしれません。 最近のノートPCは、バッテリが筐体の中に埋め込まれていて、ユーザーでは変えられなくなっています。 すると、部品を取り寄せるのではなく、「修理」扱いになり、バッテリーの寿命が、より重みを増しそうです。

今日、1月4日から業務が再開しました。 都心では、新型コロナの感染拡大が止まりません。当院のような郊外でも、昨年末は、PCR検査で陽性になる患者さんがチラホラ出始めました。 ワクチンの話が聞こえきていますが、まだまだ感染対策が必要ですし、なにより経営状態が元に戻るのはもっと先…、いや、これが普通になってくるのかもしれません。 いろいろと知恵を絞らなければならない1年になることは間違いないのですが、今年、私が「これを心掛けていこう」と思っていることを、少し書き出しておこうと思います。 スタッフに仕事を任せる 2020年は、経営企画室の大変革の年でした。 これまで、私の「一人部署」でしたが、それが一気に私を含め5人の部署になりました。 そんな中、忘れていた「部下を持つ管理職である」という感覚がなかなか取り戻せずにいたのが2020年でした。 世間では、「現代の管理職は、誰もがプレイングマネージャー」というようなことを聞きますが、どうしてもプレイが先行し、マネージメントがおろそかになってしまいました。 2021年は、なるべくスタッフに仕事を任せ、それをバックアップする立場でいきたいと思います。 経営企画室の本来業務を遂行する 2020年の経営企画室ももう一つの変革は、ITインフラ業務を受け入れたことです。 それまで約3人で行っていた業務ですが、「入れ替え」があったことで、部署全体のスキルレベルは一旦低下し、私を含め5人がかりでITインフラ業務に対応しました。 その間、本来の経営企画室の業務である、データ分析や広報業務などは、このコロナ禍で仕事自体が激減していたので、その空いた工数をITインフラ業務に費やすことができたわけです。 そこで、2021年はなんとしても、本来の経営企画室業務も手がけていきたいと思っています。 実務的な目標というか、プロジェクトはたくさんあるのですが、大きな意味で、経営企画室の運営という意味では、この2つを心掛けてやっていこうと思います。

大きい病院だと専門の部署があったりするのですが、当院では「広報」の仕事は経営企画室が担っています。 あまり多くはないのですが、ちょっとした広告を出すことがあります。 本当の広告（？）を打つことはなく、地元の学校の文化祭の協賛とか、大学の同窓会名簿とか、あとは、地域を走るコミュニティバスの時刻表とか、そんなところです。 さて、今回、地元自治体からの要請があり、やはり小さな広告を出すことになりました。 部署の職員に広告デザインの制作を任せ、ほどなくしてサンプルが上がってきました。 写真を入れるようなスペースもないので、病院名と、住所電話番号と、そして…、当院の理念を入れたとのこと。 当院の理念をそのまま書いてしまうと、病院が特定されてしまうので、ここでは仮に、 「患者さんに安心安全な医療を提供します」 とします。 これを見てふと思いました。これって、広告して「アリ」なのかと。 医療機関の広告はきびしく規制されています 医療機関で広報業務にかかわる方はよくご存知だと思いますが、医療法では広告に掲載して良い事項が、きびしく制限されています。 端的に言えば、患者さんに誤解を与える内容・表現は禁止されています。 例えば、 絶対治ります 治療実績No.1 などの文言や、イメージを誘導するような写真など、過度に期待を持たせるような表現はNGとされています。 そう考えると、当院の「安心安全な医療を提供します」（仮）は、たぶんNGです。 病院の理念として職員間で共有する分には問題ないのですが、これを「キャッチコピー」としてそのまま使うのは、やはりNGです。 すでにやらかしていた さて、今回の広告案件は、校了前に気付いたから良かったのですが、問題は過去にこのような広告を出したことがある、ということです。 今回広告のデザインを制作した職員によると、過去に私が使用したデザインを参考にしたとのこと。つまり、私が過去に制作した広告には、今回のように病院の理念が入っていたということです。 これまでこの手の仕事は自分一人でずっとやってきたので気付かなかったのですが、こうして他人が制作したデザインを客観的な視点で見ることができ、我に返ったというわけです。 大いに反省し、今後は気をつけたいと思います。 それにしても、やはり仕事はたくさんの人が関わった方が良いですね。

菅総理の肝いり政策としてたびたび取り上げられる、携帯電話両機の値下げの話題。 万人になじみ深い話題なので、ニュースやワイドショーでも良く取り上げられます。 ただ、なぜか各社の「囲い込み戦略」の話が全く出てこないのはなぜなのか、不思議でなりません。 ニュースでよくある話はだいたいこんな流れです。 街頭インタビューの映像が流れます。 「携帯電話のキャリアを変えたことがありますか？」 「ありません」or「しばらく変えてない」 「なぜ変えないのですか？」 すると、これに対する回答は、だいたいこんなところです。 「手数料が…」 「料金が複雑でわからない…」 「なんか面倒…」 スタジオに戻ると、解説者が話します。 「キャリア変更の手数料（違約金）を徹底的に下げないと…」 「料金体系をもっとシンプルにしないと」 「簡単に手続きできるようにしないと…」 ずっとドコモを使っています 私自身はどうかというと、昔からドコモを使っており、確かに高いと思っています。 でも、相変わらず使いつづけています。 格安スマホについて、キャリアの直営ショップがない（あるいは少ない）のを理由に、「サポートが脆弱」という指摘もあります。 IT機器を扱う職業柄、ガジェットにはそれなりに使いこなせるので、この点で困ることはないと思います。 実際、ドコモショップなんて、もう何年も行っていません。 機種変更の時は、待たされるのがいやなのでオンラインショップを利用しており、何の問題もありません。 ドコモ経済圏と、長期間使用による特典 では、なんで格安スマホにしないのかというと、ドコモの「囲い込み戦略」にハマっているからです。 クレジットカードは「dカード」、 QRコード決済は「d払い」、 雑誌は「dマガジン」、 サッカー観戦は「DAZN」（ドコモユーザー向けの割引は9月で終了） ちなみに、マイナポイントもd払いを使っています。 さらに、長期間使用していることによって、ポイントサービスの付与率が高くなったりしています。 あとは家族で単位で割引が適用されているというのもあります。 仮にキャリアを変えたら、これらを構築するのに相当な手間がかかります。 また、キャリアを変えるタイミングで、いくばくかの「損」が出るかもしれません。 これが、私がドコモユーザーを使い続ける理由です。 私と同じような理由でキャリア変更をためらう人は...

遅ればせながら、当院でも玄関に「サーマルカメラ」なるものを導入しました。 採用したのはこちら。 https://cpcam.jp/security/solution/lp/thermal_camera.html これの「ドーム型」というタイプです。 それまで、おでこで計るガンタイプのものを使用し、職員が患者さん一人一人に検温していました。 なるべく、患者さんの足を止めたくないという院長の要望もあり、玄関付近を写した画像を、大型のモニタに写すことにしたのです。 このカメラ、さまざまなルートから売り込みがあったのですが、当院では一番初に紹介してくれた会社さんで購入しました。 そのお値段、約100万円。 じつは、7月くらいにも、別の機種を検討していたのですが、その時は一式500万円と提示されており、それから比べると急激な価格低下です。 マスクと同じように、「需要と供給」といったところでしょうか。 さて、10月からこのカメラを玄関で使用しているのですが、いろいろと想定外のこともできております。 外気に影響される 当院でカメラを使用し始めたのと同時に、急に気温が下がってきました。すると、検温結果が低く出てしまうのです。 体の表面で計測しているので仕方のないことですが、寒い中を歩いてから計測すれば低く出ますし、おそらく夏場は高く出るのでしょう。 当院は、玄関に向けてカメラを設置しているので、建物に入ってすぐのところを計測します。 やはり、ある程度の導線を確保するのが理想でしょう。 立ち止まる これは運用次第かもしれません。当院では、「カメラの前で一度立ち止まってもらう」よう患者さんに案内しています。 当初、院長が言っていた「患者さんの足を止めないように」は、うまくいっていません。 職員が必要 そして、一人一人おでこに体温計を当てる必要がなくなったとはいえ、停止位置に患者さんを誘導したり、発熱者がいた場合には、別室に案内する必要があり、結果的に職員を解放することはできていません。 これからサーマルカメラを導入される医療機関の参考になればと思い、書かせていただきました。質問あればコメント欄に書き込んでください。