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当院でも聞こえ始めた「働き方改革」のコトバ

少し前のことになるのですが、当院に労働基準監督署の職員が訪れました。 人事部門の職員がドタバタと対応していました。 それから数ヶ月が経過し、いろいろな会議で人事部門から「働き方改革」として、各部署で残業を減らすように呼びかけが始まりました。 「各部署とも、残業時間を〇〇時間内にするように、ご協力お願いします」 「労基署から強く言われていますので、ぜひ」 と。 どうも、労基署から、特定の部門で残業が常態化していることが問題視され、なにか対策しないとマズい、となったらしいのです。 「働き方改革」という言葉にモヤモヤ ワタクシ、この「働き方改革」という言葉が、どうも腑に落ちません。 短時間で、あるいは都合の良い時間に働いて、同じ利益があげらるなら、最初からそうしているはず。 どうも、単に政治家に利用されているだけのような気がするのですが…。 世の中には、少しの給料でよいので一定の時間で帰りたい人や、バンバン働いてその分稼ぎたい人、いろいろな人がいるはずです。それを単に残業時間というものさしで、規程内に納まっていたらOKで、はみ出していたらNGというのは、なんか腑に落ちません。 バブルの時代に就職した世代だから、そのへんの感覚が少しおかしいのかもしれませんが…。 労働時間が「長い=不幸」、「短い=幸福」なのでしょうか。 たしかに、精神を病んだり、自殺者が出ていることは、放置できない問題ですが、それが残業時間の問題なのかと…。 それを語るなら、時代遅れの労働関係法規を見直す必要があるのでは。 一つの会社に長く勤めること、社会保障の一端を会社が担うこと、適齢期に結婚し女性が家庭に入ること、など、多くの想定が時代にそぐわなくなっています。 自虐ネタですが、医療機関の事務員なんて、残業代を得ることが前提の給与設定ですからね。 で、具体的な方法は? まあ、政治の話はこのブログの求めるところではないので、当院の話に戻ります。 お題は、「残業時間の削減」をどうやって達成するかです。 医療は労働集約型の産業なので、労働時間が減れば、それは収入に影響します。 つまり、収入が減っても良い、と腹をくくることができれば、残業をするほどの仕事を抱え込まなくて